定率法による減価償却費の計算

決算手続, 有形固定資産

定率法は,有形固定資産の帳簿価額(取得原価−減価償却費の累計額)に一定割合を掛けた金額を減価償却費とする方法のことをいいます。

「法人税法」上,定率法は,1998年3月31日以前に取得した建物,2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物,そして,建物,建物附属設備,構築物以外の有形固定資産の減価償却に使用することが認められています。

1998年4月1日以降に取得した建物,2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物についても定率法で減価償却を行うことはできますが,この場合は,法人税の申告にあたって減価償却費の修正を行うことが必要となります。

定率法の全体像

減価償却は,有形固定資産の取得原価を,その有形固定資産が使用される期間にわたって,各期の費用として配分していく手続のことをいいます。しかし,帳簿価額に一定割合を掛けて使って減価償却費の金額を計算していく定率法では,いつまで経っても帳簿価額の全額を配分しきることができません。帳簿価額がだんだん小さくなっていくにつれて,減価償却費の金額もだんだん小さくなっていってしまうからです。

このため, 定率法では,耐用年数の途中で減価償却費の計算方法を別の方法に切り替えていきます。だんだん小さくなっていく帳簿価額を別のものに置き換えることで,毎期の減価償却費の金額が小さくなっていかないようにするのです。

  • 【前半】 帳簿価額 に一定割合(償却率)を掛けて減価償却費を計算する。
  • 【後半】 切り替え直前の帳簿価額 に一定割合(改定償却率)を掛けて減価償却費を計算する。

それでは,どのタイミングで「減価償却費の計算方法を別の方法に切り替える」のでしょうか。この切り替えのポイントとなるのが償却保証額です。償却保証額とは,有形固定資産の取得原価に保証率を掛けた金額のことをいいます(小数点以下切り捨て)。この 償却保証額が,【前半】の帳簿価額に保証率を掛けて計算した金額よりも大きくなったら,その年度に切り替えを行います。

定率法による減価償却費の計算(具体例)

以下では,次の具体例を使って,実際に定率法による毎期の減価償却費を計算してみましょう。

2020年4月1日に1,000,000円で購入した備品について定率法(耐用年数6年)により減価償却を行う。なお,当社の会計期間は,毎期4月1日から翌3月31日までの1年間である。
耐用年数 償却率 改定償却率 保証率
6年 0.333 0.334 0.09911

日商簿記検定では,時々,この償却率を自力で計算させる問題が出題されますが,「法人税法」上は,そのような自力で計算した償却率ではなく,「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に示されている償却率(上の表に書かれているもの)を使って減価償却費の計算が行われます。

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【前半】帳簿価額に償却率を掛けていく

前半では,次の計算式を使って減価償却費の金額を計算していきます。ここで減価償却費の累計額とは,前期までに計上された減価償却費の合計額をいいます。減価償却の累計額は,減価償却計算を行うたびにどんどん大きくなっていきます。

減価償却費=(取得原価−減価償却費の累計額)×償却率

実際の計算に入る前に!,もう1つ作業を行っておきましょう。耐用年数の前半・後半に分けて2つの計算方法が使われ,その切り替えは上の式で計算した減価償却費の額よりも償却保証額が大きくなったタイミングで行われます。そこで,この前半・後半を切り替えるタイミングを決定する償却保証額もあわせて計算しておきましょう。

償却保証額=取得原価1,000,000×保証率0.09911=99,110

それでは,さきほどの具体例を用いて,減価償却費の計算をしていきましょう。

決算日 当期の減価償却費 判定 減価償却費の累計額
2021/3/31 1,000,000×0.333=333,000 99,110の方が 333,000
2022/3/31 (1,000,000−333,000)×0.333=222,111 99,110の方が 555,111
2023/3/31 (1,000,000−555,111)×0.333=148,148 99,110の方が 703,259
2024/3/31 (1,000,000−703,259)×0.333=98,147 99,110の方が

4年目(2024年3月31日)で,減価償却費の金額よりも償却保証額の金額の方が大きくなりました。このタイミングで減価償却費の計算方法を切り替えます。ここで計算された98,147円は,計算方法を切り替える前野金額なので却下してしまいます。

【後半】切り替え直前の帳簿価額に改定償却率を掛けていく

後半戦では,次の計算式によって償却費を計算していきます。

減価償却費=切り替え直前の帳簿価額×改定償却率

今回の例では,2024年3月31日に切り替えが行われましたから,その直前の2023年3月31日の帳簿価額296,741円(取得原価1,000,000円−2023年3月31日の減価償却費の累計額703,259円)を使います。

なお,耐用年数の最終年度(6年目)は,これまで小数点以下の金額を切り捨ててきたことの調整を行うために,次のように減価償却費を計算します。

最終年度の減価償却費=(取得原価−1)−これまでの減価償却費の累計額
決算日 当期の減価償却費 減価償却費の累計額
2024/3/31 296,741×0.334=99,111 802,370
2025/3/31 296,741×0.334=99,111 901,481
2025/3/31 (1,000,000−1)−901,481=98,518 999,999

おわりに

定率法による減価償却費の計算は,償却保証額を境目にして前半と後半に分けられます。前半と後半で計算に使う金額も割合(償却率)も変わってきますので,しっかり2つを区別して整理しておくことが必要になります。